データ期間: 令和5年4月～令和6年3月
本レポートでは、ハローワーク伊丹の専門援助部門における障害者の就労支援状況について、令和5年度と令和6年度のデータを基に詳細な分析を行いました。 障害種別（身体・知的・精神その他）ごとの登録状況、就職状況、経年変化などを多角的に分析し、視覚的に理解しやすいグラフを用いて説明します。
令和5年度から令和6年度にかけての障害種別ごとの登録者総数（期末現在登録者数）の推移を確認します。 すべての障害種別において登録者数は増加傾向にありますが、特に「精神その他」の障害区分での増加が顕著です。
精神障害者の登録者数の増加率が最も高く、これは社会的な認知の向上や支援体制の充実が影響していると考えられます。 全体的に登録者数が増加していることから、障害者の就労意欲の向上や、障害者雇用に対する社会的な関心の高まりが背景にあると推測されます。
令和5年度と令和6年度における障害種別ごとの月次新規登録者数の推移を比較します。 月ごとの変動に加え、年度間の傾向の変化も確認します。
令和6年度は、特に「精神その他」の障害区分において、新規登録者数が令和5年度を大きく上回る月が多く見られます。 これは精神障害者の就労に対する社会的支援の拡充や認知度の向上によるものと考えられます。 また、知的障害者の新規登録については、令和6年度7.10.12月の突出した増加は、地域での就労支援イベントや啓発活動の影響かもしれません。
各障害種別における年間就職件数と就職率（就職件数÷紹介件数）を分析します。 就職状況は障害者支援の最終的な成果を示す重要な指標です。
就職率（就職件数÷紹介件数）を見ると、令和5年度から令和6年度にかけて知的障害者および精神その他が悪化しています。 精神その他の障害区分では、紹介件数の増加に対して就職件数も比例して増えているが、％は比較すると悪化している。 紹介件数および就職件数の増加は、就労支援の質的向上や受け入れ企業側の理解促進などの効果も表れていると考えられます。 一方、身体障害者の就職率は両年度で大きな変化は見られませんが、紹介件数・就職件数ともに減少傾向にあります。
令和5年度末と令和6年度末における障害種別ごとの求職中と就業中の障害者の比率を比較分析します。 この比率は就労支援の効果を示す重要な指標となります。
全体的に令和6年度は求職中の比率が増加し、就業中の比率が減少する傾向が見られます。 これは新規登録者の増加に対して、就職が追いついていない状況を示している可能性があります。
重度障害者の就職状況を分析し、全体との比較を行います。 重度障害者の就労支援は特に重要な課題であり、その効果を測定します。
重度障害者、特に身体障害の重度区分において、令和6年度は就職件数が大きく減少しています。 これは労働市場の変化や企業側の受け入れ体制の変化など複数の要因が考えられます。 一方、知的障害の重度区分では若干の改善が見られますが、依然として全体に占める割合は低い状況です。 重度障害者の就労促進に向けた一層の支援強化が必要と考えられます。
令和6年度における月別の紹介件数と就職件数の推移を障害種別ごとに分析します。 月ごとの変動パターンを把握することで、効果的な支援時期の検討に役立ちます。
企業の採用活動は4月の新年度開始時と10月の中間採用期に活発化する傾向があり、 これが紹介件数や就職件数の増加に影響していると考えられます。 また、8月は夏季の短期雇用や試行的雇用などにより就職件数が増加する可能性があります。 12月の増加は年末の景気動向や企業の人事計画の確定に伴うものかもしれません。 こうした季節要因を考慮した支援計画の策定が効果的と思われます。